セミナー・執筆

  

<経理部・経営企画室及び担当役職員向け>
事業再編・M&Aにおける
【組織再編税制シリーズ】有利なスキームの選択の実務
〜税務上の有利・不利判定からタックス・プランニングまで〜

講師 足立 好幸 公認会計士・税理士/税理士法人トラスト パートナー・COO
新日本監査法人出身。新日本監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストを設立する。税理士法人トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「M&A税務」や「事業再編税務」、「連結納税」に多く関与している。また、国内案件1号の「全部取得条項付種類株式割当方式」によるファンドと上場会社の「MBO税務」にも携わった。外部主催のセミナー・執筆実績(JICPAジャーナル「わが国への連結納税制度導入に関する問題点について」、R25、企業経営「Management Now」等)が多数あり、「上場企業の実例を利用したシミュレーションによる分析」に定評がある。
日時 2月17日(火)10時00分〜18時00分
場所 潟vロネクサス
東京都港区海岸1-2-20 5Fセミナールーム
受講料 一般 33,600円
対象 上場企業をはじめとする組織再編に関わる企業の経営企画、
税務経理部門の担当役職員
定員 80名

 

セミナーの内容  
特徴  
本講義は、グループ再編とM&Aの税務に関する<スキームの有利・不利判定>に特化したセミナーです。期末から株主総会にかけて「グループ再編」や「M&A」を検討している上場企業を対象にしています。グループ再編やM&Aは、合併、分割、株式交換、事業譲渡等の多種多様な手法により行われますが、税務上の取扱の検討は後手に回ることも多く、グループ再編・M&Aにおける不利益要因にもなっています。例えば、繰越欠損金が利用できなかった、株式譲渡損が計上できなかった、含み損が損金に算入されなかった、含み益に課税がされた、などといった不利益が実務で発生しています。このような不利益のうち、税務上の取扱を事前に検討していたならば避けられたであろう(又は予想できていた)ケースが数多くあります。したがって、企業価値の最大化を目的とする上場企業においてグループ再編・M&A税務におけるスキームの有利・不利判定の役割は極めて重要であるといえます。そこで、本セミナーでは、組織再編税制の概要とグループ再編・M&A税務におけるスキームの有利選択の実務を解説致します。
  • グループ再編とM&Aの税務に関する<スキームの有利・不利判定>に特化したセミナーです。
  • 目的ごとに分類したグループ再編とM&Aの種類ごとに各スキームの税務上の取扱いと、そのスキームの有利な点と不利な点、タックス・プランニングのポイントを解説します。
  • ケーススタディにより数値を使って解説します。また、Q&Aにより専門的なノウハウを提供します。
  • 平成21年度の組織再編税制に係る税制改正のポイントを解説します。
  • 有利・不利判定の基礎となる組織再編税制の概要も解説します。また、スキームの有利・不利判定により、組織再編税制を具体的にイメージできますので入門者の方もぜひご参加ください。
  • プログラム  
    10時〜13時(1時間毎休憩10分)14時〜17時(1時間毎休憩10分)
    1.組織再編税制の概要
    @適格・非適格
    A繰越欠損金の引継制限
    B特定資産譲渡等損失額
    C株主の税務
    D平成21年度税制改正
    2.グループ再編における有利選択の実務
    TypeT:グループの経営統合/合併
    TypeU:グループの事業統合/分割
    TypeV:グループの完全子会社化
    TypeW:グループの持株会社化
    3.M&Aにおける有利選択の実務
    TypeT:経営統合/合併
    TypeU:会社買収/100%子会社化
    TypeV:事業買収
    <「有利選択の実務」の解説内容>
    1.グループ再編・M&Aのスキーム
    2.スキーム税務上の取扱い)
    3.スキームの有利・不利
    4.市場でよくあるケーススタディ
    5.有利選択のためのQ&A
    ☆上場会社の実例を適宜解説

     


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