セミナー・執筆

  

<経理部・経営企画室及び担当役職員向け>
平成21年3月期のための
税効果会計の実務のすべて
〜業績予想に影響する回収可能性を含めた基本的な理論と実務をケーススタディとともに解説〜

講師 足立 好幸 公認会計士・税理士/税理士法人トラスト パートナー・COO
新日本監査法人出身。新日本監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストを設立する。税理士法人トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「M&A税務」や「事業再編税務」、「連結納税」に多く関与している。また、国内案件1号の「全部取得条項付種類株式割当方式」によるファンドと上場会社の「MBO税務」にも携わった。外部主催のセミナー・執筆実績(JICPAジャーナル「わが国への連結納税制度導入に関する問題点について」、R25、企業経営「Management Now」等)が多数あり、「上場企業の実例を利用したシミュレーションによる分析」に定評がある。
日時 2月18日(水)10時00分〜18時00分
場所 潟vロネクサス
東京都港区海岸1-2-20 5Fセミナールーム
受講料 一般 33,600円
対象 上場企業をはじめとする組織再編に関わる企業の経営企画、
税務経理部門の担当役職員
定員 80名

 

セミナーの内容  
特徴  
本講義は、上場会社に共通する「税効果会計」を解説するセミナーです。税効果会計は、連結財務諸表及び個別財務諸表において企業経営に大きな影響を与える会計基準です。特に近年、多種多様化している上場会社の会計基準、例えば、固定資産の減損会計やリース会計の適用により税効果の対象となる一時差異が増加しております。そのため、税効果会計は今まで以上に重要な会計基準となっています。さらに、最近の経済環境の変化は、繰延税金資産の回収可能性に確実に影響を与えます。今後、回収可能性が保守的になる会計環境において、回収可能性に関する考え方と検討方法を理解することは実務担当者として必須であるといえます。また、昨今、連結納税を適用することで回収可能性を改善している上場企業も多いため、回収可能性に影響を与える税務についても解説したいと思います。以上より、本セミナーは、実務担当者のための税効果会計の基礎と実務、そして、繰延税金資産の回収可能性について解説致します。入門者の方はもちろん、知識の再確認をしたい方、繰延税金資産の回収可能性を判断する役職者の方もぜひご参加ください。
  • 税効果会計の基本的な理論と実務のすべての1日で解説するセミナーです。
  • 税務申告書やエクセルを利用したケーススタディにより実務に即して解説します。
  • 繰延税金資産の回収可能性の考え方と検討方法も解説します。
  • 入門者の方には税効果会計の基本的な理論と実務を、担当役職者の方には業績予想に影響を与える繰延税金資産の回収可能性の考え方を理解していただきます。
  • プログラム  
    10時〜13時(1時間毎休憩10分)14時〜17時(1時間毎休憩10分)
    1.個別財務諸表における税効果会計
    @税効果会計とは
    A実効税率
    B一時差異等と永久差異
    C繰延税金資産・負債の計算方法
    D税務申告書の別表四・別表五(一)の作成方法
    Eケーススタディ〜別表五(一)とエクセルシートによる解説〜
    2.連結財務諸表における税効果会計
    @連結財務諸表固有の一時差異
    A未実現損益・債権債務の消去
    B子会社の資産・負債の計算方法
    C繰延税金資産・負債の計算方法
    Dケーススタディ〜連結財務諸表における税効果の修正〜
    3.表示と注記
    @表示
    A税効果の内訳
    Bケーススタディ〜税効果の内訳(連結)〜
    C税率調整
    Dケーススタディ〜税率調整(単体・連結)〜
    4.繰延税金資産の回収可能性 @基本的考え方と判断手順
    Aスケジューリング
    B業績区分と回収可能性
    Cケーススタディ〜業績区分の判定とエクセルによるスケジューリング
    D回収可能性に影響を与える税務<連結納税と組織再編税制>

     


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